店舗のインスタで通常価格を載せる前に|二重価格表示の確認点と書き方

店舗のインスタで「通常価格」を載せる前に|二重価格表示の確認点と書き方
📅 公開日: 2026年11月12日🔄 最終更新: 2026年11月13日

店舗のインスタ(Instagram)で通常価格と割引価格を並べる二重価格表示をする前に、その通常価格が実際の販売実績と合っているかを投稿前に確かめます。

消費者庁の考え方では、実際には安くないのに安いと思わせる価格表示は、景品表示法上の不当表示に当たるおそれがあるとされています。

この記事は、店舗や企業の公式Instagramを担当し、セールや割引の投稿を出す方に向けて、二重価格表示の確認点を整理したものです。

根拠は、消費者庁の「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」(平成28年4月1日改定版)で、2026年11月11日に本文を確認しました。

文中の店名・商品名・金額・日付は、説明のための仮の例で、実在の店舗や商品ではありません。

個別の投稿が景品表示法に当たるかどうかは、表示全体を見て個別に判断されます。迷う投稿は、公開前に専門家へ相談してください。

目次

結論|通常価格と書くなら、同じ商品がその価格で相当期間売られていた記録を残す

二重価格表示とは、自分の販売価格に、それより高い別の価格(比較対照価格)を並べて、安さを示す表示のことです。

消費者庁の考え方では、比較対照価格に用いる価格が実際と異なっていたり、あいまいだったりすると、販売価格が安いという誤認を与え、不当表示に当たるおそれがあるとされています(第4の1)。

投稿の前に確かめることは、次の3点です。

  • 比較に使う価格の種類(過去の販売価格・メーカー希望小売価格など)
  • その価格で、同じ商品が実際に売られていたか
  • 投稿に、いつの価格かが読み取れる説明があるか

この3点を決まった手順にしておくと、セールのたびに迷わず確認できます。

Instagramの価格投稿も景品表示法の対象になる

一般消費者に向けた価格表示であれば、チラシ・店頭・インターネット広告など、どの媒体で行っても景品表示法の考え方が適用されます。

消費者庁の考え方は、価格表示が行われる媒体を問わず適用されると書いており、店頭、チラシ広告、インターネットによる広告などを例に挙げています(第1の2(2))。

Instagramは個別の名前では挙がっていませんが、お客様に向けて価格を示す投稿は、同じ考え方で見ておくのが安全です。これは編集部の読み方です。

対象は一般消費者向けの価格表示です。事業者どうしの取引の価格は、この考え方の対象として書かれていません。

また、景品表示法上の問題になるかは、事業者の故意や過失の有無ではなく、表示全体を見て、お客様が著しく有利だと誤認するかどうかで判断されると書かれています(第2の1(3))。

うっかり古い価格を載せたという場合も、確認の対象になります。

比較に使う価格は4種類。種類ごとの確認先が違う

二重価格表示で比較対照価格に使われるのは、過去の販売価格、メーカー希望小売価格、将来の販売価格、競争事業者の販売価格などで、種類ごとに事実の確かめ方が変わります。

消費者庁の考え方は、比較対照価格として、過去の販売価格、希望小売価格、競争事業者の販売価格等が用いられると整理し、いずれも事実に基づいて表示する必要があるとしています(第4の1(2))。

店舗の投稿でよく使う順に、確認先を表にまとめます。

比較対照価格投稿での書き方の例確認すること(考え方の項目)
過去の販売価格「当店通常価格4,000円」「セール前価格4,000円」同じ商品が最近相当期間、その価格で売られていたか(第4の2)
メーカー希望小売価格「メーカー希望小売価格5,000円」メーカー等が設定し、あらかじめ公表している価格か(第4の3)
将来の販売価格「12月10日以降は3,500円になります」その日以降も、その価格で売ることが確かか(第4の2(1)イ)
競争事業者の販売価格「他店では3,000円」価格が事実か、商品や条件が同じか(第4の1)

上の表の項目番号は、消費者庁の考え方の見出しに対応しています。

この記事では、店舗の投稿で特に多い過去の販売価格を、次の節で詳しく扱います。

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当店通常価格と書ける目安は、売られていた期間の長さで決まる

通常価格と書けるかを確かめる手順の図。セールの開始日を決め、56日さかのぼって起点にし、日ごとの販売価格を並べ、過半と2週間の目安を確かめる。
通常価格と書けるかを確かめる4つの手順

過去の価格を通常価格と書けるのは、同じ商品が最近相当期間にわたってその価格で売られていた場合で、一般的な見方の目安として、セール開始から8週間をさかのぼって確かめます。

消費者庁の考え方では、セール開始時点からさかのぼる8週間のうち、その価格で売られていた期間が過半を占めているときは、最近相当期間にわたって販売されていた価格とみてよいと考えられるとされています。

ただし、次の2つの場合は、最近相当期間にわたって販売されていた価格とはいえないと考えられる、と書かれています(第4の2(1)ア(ウ))。

  • その価格で売られた期間が、通算2週間未満の場合
  • その価格で売った最後の日から、2週間以上経過している場合

商品の販売期間が8週間に満たない場合は、その販売期間で見ます。

確かめる手順は、次のとおりです。

  1. セールの開始日を決める
  2. 開始日から56日(8週間)さかのぼった日を、確認の起点にする(消費者庁の考え方の目安)
  3. 起点から開始日の前日までに、同じ商品がいくらで何日売られたかを日ごとに並べる
  4. 通常価格と書きたい金額で売られた日数が、全体の過半かを数える
  5. その金額で通算2週間以上売っているか、最後に売った日から2週間たっていないかを見る

これらの数字は一般的にはという目安として書かれていて、個別の事案ごとに、販売された時期や商品の一般的な価格の動き、店舗での売り方も考慮されると明記されています。

数字を満たしていても安心とは限らず、満たしていなくても直ちに問題とは限りません。迷う場合は、価格の説明を具体的に書く方向で整えます。

仮の例で数える|4,000円を通常価格と書けるか

仮の例の日数を数える図。10月6日から11月2日は4,000円で28日、11月3日から11月30日は3,500円で28日、12月1日から2,800円のセール。4,000円は56日のうち28日で過半に届かない。
仮の例で4,000円の販売日数を数える

日ごとの販売価格を並べて数えると、通常価格と書ける金額かどうかを、感覚ではなく記録で確かめられます。

仮の例として、雑貨店A店が、ある商品のセールを12月1日に始めるとします(数え方は消費者庁の考え方の8週間の目安に合わせています)。

セール開始から56日さかのぼると、確認の起点は10月6日です(消費者庁の考え方の8週間)。

期間(仮の例)販売価格日数
10月6日〜11月2日4,000円28日
11月3日〜11月30日3,500円28日
12月1日〜(セール)2,800円セール期間

この表で4,000円で売られた日数は56日のうち28日で、ちょうど半分です。考え方にある過半(半分を超える)には当たりません。

また、4,000円で売った最後の日は11月2日で、セール開始の12月1日まで2週間以上あいています。

消費者庁の考え方に当てはめると、この仮の例の4,000円は当店通常価格と書くのは難しく、書くなら期間を具体的に示す必要がある、と読めます(第4の2(1)ア(ア))。

これは仮の例への当てはめで、実際の判断は個別の事案ごとに行われます。

なお、セールの実施を決めたあとで販売を始めた商品は、セール前価格が実績づくりとみられ、期間を正確に書いても不当表示に当たるおそれがあると書かれています。

新商品を出してすぐセール前価格を載せる投稿は、特に注意が必要です。

投稿の書き方で気をつける表現と、確認すること

価格の投稿では、通常価格元値定価といった呼び名ごとに、お客様が受け取る意味が変わるため、呼び名と実際の価格を合わせます。

消費者庁の考え方は、過去の販売価格を比較に用いる際、価格の内容を具体的に示さないと、お客様は同じ商品が相当期間その価格で売られていたと受け取る、と整理しています(第4の2(1)ア(ア))。

投稿でよく見かける書き方を、確認点と合わせて表にします。

投稿の書き方確認すること
「当店通常価格4,000円」同じ商品が、最近相当期間その価格で売られていたか
「定価4,000円」「元値4,000円」その価格で売られた時期と期間が、実際とずれていないか
「11月2日までの価格4,000円」と期間を書く書いた期間に、本当にその価格で売っていたか
「12月10日以降は3,500円になります」その日以降もその価格で売ることが確かか
新品の価格と、中古品・キズ物の価格を並べる同じ商品どうしの比較になっているか
「2,800円」とだけ書くその価格が使える範囲(商品・顧客・別料金の有無)を書いたか

表の内容は、すべて消費者庁の考え方にある事例の型を、店舗の投稿向けに言い換えたものです。

将来の価格については、販売当初の需要を呼ぶために使われることがありますが、その価格で売ることが確かな場合以外は適切でないと考えられる、と書かれています。

近日中に値上げしますと投稿するなら、値上げの予定を社内で確定してからにします。

価格そのものの書き方|適用条件を省かない

セール価格だけを大きく載せ、その価格が使える商品や顧客の範囲を書かないと、安いという誤認を与えるおそれがあります。

消費者庁の考え方は、販売価格を表示するとき、価格、価格が適用される商品の範囲、価格が適用される顧客の条件を正確に表示する必要があると書いています(第3の1)。

事例として、工事の価格に施工料金が含まれないのにその旨を書かない表示や、特定の顧客にだけ適用される価格をその条件を書かずに載せる表示が挙がっています。

店舗の投稿に置き換えると、次のような点です。

  • 会員さま限定新規の方のみなどの条件は、画像の中にも書く
  • 別に料金がかかる場合(施工・取付・送料など)は、同じ投稿で示す
  • 対象商品が限られる場合は、対象を具体的に書く

条件は、キャプションの最後ではなく、価格の近くに書くとお客様に伝わります。

また、実際に用意のない商品を安く見せる表示は、価格表示とは別に、おとり広告に関する表示の考え方で判断される、と同じ資料に書かれています(第1の2(3))。

数量限定のセールは、在庫の数を実際の用意に合わせます。

飲食店の投稿の型は飲食店のInstagram集客術、小売店の写真や商品情報のそろえ方は小売店のInstagramとMEO対策の記事にあります。

画像とキャプションで価格を食い違わせない

価格を1つの元データから作る流れの図。商品名や価格、期間を価格表にまとめ、その表を見て画像とキャプションを作り、投稿後に数字を照合する。
画像とキャプションの価格をそろえる3つの手順

Instagramの投稿は、画像の中の文字とキャプションの文字が別々に作られやすく、価格や期間が食い違う事故が起きやすい場所です。

消費者庁の考え方は、問題になるかどうかを、表示全体を見て判断するとしているため、画像とキャプションの内容は一致させておくのが安全です(第2の1(3))。

編集部のおすすめは、価格の数字を1か所の元データに置き、そこから画像とキャプションの両方を作る方法です。

  • 価格表(商品名・通常の販売価格・セール価格・期間)を、1つの表にまとめる
  • 画像とキャプションは、その表を見て作る
  • 投稿後に、画像とキャプションの数字を声に出して照合する

修正が必要になったときも、元データを直してから画像とキャプションを直せば、片方だけ古いままになりません。

営業日や営業時間を投稿に載せる手順は、営業日カレンダーの載せ方の記事に、予約投稿の使い方は予約投稿のやり方の記事にまとめています。

投稿前チェックと、社内に残す記録

投稿前に確かめる5つのことの図。比較する価格の種類、販売期間の記録、呼び名と記録の一致、適用条件の位置、画像とキャプションの価格と期間の一致。
価格の投稿前に確かめる5つのこと

価格の投稿は、出す前の確認項目と、出したあとに残す記録を決めておくと、あとからなぜその価格を書いたかを説明できます。

投稿前に、担当者以外の人が見る確認項目の例です。

  1. 比較する価格の種類は何か(過去の販売価格・希望小売価格など)
  2. その価格で売られた期間の記録があるか
  3. 通常価格などの呼び名は、記録と合っているか
  4. 適用条件(商品・顧客・別料金・数量)が、価格の近くに書かれているか
  5. 画像とキャプションの価格・期間が一致しているか

記録として残すものは、次のとおりです。

  • 日ごとの販売価格の履歴(レジ、予約表、価格改定のメモ)
  • セール開始日と、確認の起点にした日付
  • 投稿の画像とキャプションの最終版

これらは、景品表示法が求める書類として書かれているものではなく、編集部が確認を続けやすいように提案する運用です。

ガイドラインの全体像や、価格以外の景品表示法の考え方は、SNSプレゼントキャンペーンと景品表示法の記事で、PR投稿の表記はステマ規制対応の記事で確認できます。

よくある質問(FAQ)

Q1. ストーリーズのように、時間がたつと消える投稿でも確認は必要ですか。
消費者庁の考え方は、価格表示を行う媒体を問わず適用されると書いています。お客様が見る価格表示であれば、残る投稿かどうかにかかわらず、同じ確認をしておくのが安全です。
Q2. 「当店通常価格」と書かず、「元の価格」とだけ書けば確認は要りませんか。
呼び名を変えても、お客様は同じ商品がその価格で売られていたと受け取るおそれがあります。消費者庁の考え方も、名称の付け方はさまざまだとしたうえで、価格の内容を具体的に示すことが必要だとしています。
Q3. 「8週間のうち過半」を満たしていないと、すぐ問題になりますか。
8週間と過半は、一般的な目安として書かれていて、個別の事案ごとに、販売の時期や商品の価格の動き、店舗での売り方を考慮して検討されると明記されています。数字だけで判断せず、期間を具体的に書く表示も検討してください。
Q4. 開店したばかりの店は、「通常価格」を載せられませんか。
その商品の販売実績が短い場合は、販売期間の短い価格を「当店通常価格」と書くと、不当表示に当たるおそれがあると書かれています。実績が短いうちは、「通常価格」の言い方を避け、実際の販売開始日と価格だけを書く方法が考えられます。
Q5. 価格の投稿を外注先や担当者に任せています。確認は誰がしますか。
景品表示法上の判断では、事業者の故意や過失の有無は問題にされないと書かれています。外注先に任せる場合も、価格の元データと確認項目を渡し、公開前に自社で一度照合する流れにしておくと安心です。

まとめ|価格の記録を先に整えてから、投稿の文面を決める

セールや割引の投稿は、日ごとの販売価格の記録を先にそろえ、その記録と合う呼び名と説明で書くのが、確認の基本の順番です。

比較に使う価格の種類を決め、同じ商品が実際にその価格で売られていたかを記録で確かめ、適用条件を価格の近くに書きます。

画像とキャプションは1つの元データから作り、公開前に別の人が照合します。

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