税理士事務所のInstagram運用｜広告のルールと相談予約につなぐ投稿の型

税理士事務所のInstagramも、税理士会の広告ルールの対象です。

税理士法の本則には広告という語が見当たらず、広告のルールは、同法第39条で守ることが求められる会則と、その下の細則に置かれています（税理士法、2026年11月7日に確認）。

細則は、虚偽や誇大、他事務所との比較などの7類型を禁じ、投稿の目的を問わず自己や自己の業務に関する情報の開示をすべて広告として扱います（綱紀のしおり）。

この記事は、税理士事務所の所長や、Instagramの運用を任された担当者に向けて、確認する順番と、相談の予約につなぐ投稿の型を整理したものです。

根拠は、e-Gov法令検索の税理士法と、名古屋税理士会綱紀のしおり四訂版に掲載された広告細則・運用指針です。

綱紀のしおりは令和6年3月の発行で、細則は平成30年12月13日改正の版が載っています。

細則は税理士会ごとに定められるため、この記事の条文番号と文言は名古屋税理士会の版を一例にしています。

実際の投稿では、所属する税理士会の現行の細則と運用指針を手元で開いて照合してください。

S.Lineは税理士会の規程を解釈する立場になく、個々の投稿が許されるかの最終判断は、所属税理士会にご確認ください。

文中の投稿案は手順を説明するための仮の例で、実在の事務所や顧問先の話ではありません。

税理士のInstagramに適用される広告のルール｜法律・会則・細則の関係

税理士の広告は、税理士法そのものではなく、同法第39条で守る義務が定められた会則と、その会則に基づく広告細則によって規律されています。

税理士法の第39条は税理士は、所属税理士会及び日本税理士会連合会の会則を守らなければならない。と定めています。

同じ法律の第37条は、税理士の信用または品位を害する行為を禁じています（税理士法）。

この2条から、広告のルールまでは次の順でたどれます。

1. 税理士法第39条が、所属税理士会と日本税理士会連合会の会則を守る義務を定める
2. 税理士会の紀律規則（名古屋税理士会の第22条）が、会員は本会の定めに反しない限り広告できるとする
3. 広告細則が、禁止される広告や表示できない事項などの例外を定める
4. 日本税理士会連合会の運用指針が、細則の解釈と事例を示す

名古屋税理士会の紀律規則は、会員が自己の業務を、本会の定めに反する場合を除いて広告できるとし、必要な事項は細則で定めるとしています（綱紀のしおり）。

日本税理士会連合会の運用指針は、広告は原則自由とし、虚偽・誇大広告のような利用者の判断を誤らせるものを例外として列挙するネガティブリストの形にしたと説明しています。

関東信越税理士会のよくある質問も、広告は原則として認められるが、税理士会が制限事項を定めているという構成で案内しています。

広告にあたる範囲と、広告主の扱い

広告の範囲は、思っているより広く設定されています。

運用指針は、情報を開示する行為であれば目的を問わず広告にあたるとし、新規の依頼者を集める目的ではない投稿でも、自己や自己の業務に関する情報であれば細則上の広告になると説明しています（綱紀のしおり）。

媒体もホームページから名刺、看板、面談やスピーチまで列挙され、インターネットによる広告は、簡単に行えて拡散しやすいため他の媒体より注意が必要とされています（綱紀のしおり）。

事務所の日常の投稿や採用の投稿も、事務所や税理士の情報を開示する以上は、確認の対象に入れておくのが安全です。

広告主の扱いにも注意が要ります。

運用指針は、形式上は第三者が広告主でも、全体を見て明らかに会員がする広告だと認められる場合は、会員の広告として細則が適用されるとしています（綱紀のしおり）。

職員の個人アカウントや外部の運用担当者が出す事務所の紹介も、この観点で点検する必要があります。

細則第3条が禁じる7類型｜Instagramの投稿でありがちな表現

細則第3条は、事実に合致しない広告、誤導・誤認のおそれのある広告、誇大または過度な期待を抱かせる広告、困惑させ過度な不安をあおる広告、比較広告、法令・会則に違反する広告、品位を損なうおそれのある広告の7つを禁じています。

次の表は、細則第3条の7つの号と、日本税理士会連合会の運用指針が例として挙げる表現を並べたものです。

右端の列は、Instagramの投稿に当てはめた、この記事の点検の視点であり、運用指針の文言ではありません。

号	運用指針が挙げる例	Instagramでの点検の視点
1号 事実に合致していない広告	経歴を偽る表示、実在しない人物や団体の推薦文、実体が伴わない「税理士グループ」などの団体名（綱紀のしおり）	プロフィールの肩書、実績、団体名の表示を事実と照合する
2号 誤導または誤認のおそれのある広告	運用指針は2号から4号をまとめて説明し、「割安な報酬で引き受けます」「巧みに節税します」「税務調査省略になります」「今の税理士で本当に大丈夫ですか？」を例に挙げている（綱紀のしおり）	リールの冒頭のフックやキャプションが、読者に誤った期待を持たせないかを見る
3号 誇大または過度な期待を抱かせる広告		効果や結果を言い切る表現になっていないかを見る
4号 困惑させ、または過度な不安をあおる広告		乗り換えを促す投稿で、不安をあおる問いかけになっていないかを見る
5号 他の会員または会員の事務所と比較した広告	当事務所は他の事務所よりも優れていると述べるような表現（綱紀のしおり）	他事務所との比較表や、乗り換え訴求の投稿を避ける
6号 法令または会則・規則に違反する広告	非税理士（税理士法第52条に違反する者）との提携広告。景品表示法などに違反する広告も含まれる（綱紀のしおり）	提携先の記載や、他の法令に関わる表示を確認する
7号 税理士の信用または品位を損なうおそれのある広告	違法・脱法をほのめかす「税の抜け道、抜け穴教えます」のような表現。奇異、低俗、派手すぎるもの（綱紀のしおり）	画像やリールの演出が、品位を欠く見せ方になっていないかを見る

2号から4号の例は、運用指針がまとめて挙げているため、どの号に当たるかの振り分けは、この記事の整理ではなく所属会に確認する対象です。

報酬については、運用指針が割安な報酬で引き受けますを例に挙げる一方、報酬金額を明示すること自体を禁止するものではないと明記しています（綱紀のしおり）。

料金を載せるときは、金額と対象の業務を事実どおりに書き、比較や安さの強調は避けます。

1号については、事実に合致しているかの証明責任を広告した会員が負うと、細則第10条と運用指針が定めています（綱紀のしおり）。

実績や肩書を載せる投稿は、後から根拠を示せる資料を手元に置いてから出すのが安全です。

表示できない事項と必要な表示｜プロフィール・事例・キャンペーンの確認

細則は、税務行政庁在職時の具体的役職名、委嘱者の氏名・名称、現在または過去に取り扱った事案の表示を禁じ、広告中に氏名または名称と会員である旨を表示することを求めています。

細則第4条は、次の4つを表示した広告を禁じています（綱紀のしおり）。

• 税務行政庁在職時の具体的役職名
• 委嘱者の氏名または名称
• 現在取扱い、または委嘱されている事案
• 過去に取扱い、または委嘱された事案

このうち委嘱者の氏名・名称と、現在・過去の事案の3つは、委嘱者の書面による同意があるときは除かれます（綱紀のしおり）。

顧問先の事例やお客様の声の投稿は、この規定に直接かかわります。

同意の書面は、細則第9条で広告の終了から3年間の保存が求められる記録の一つに挙がっています（綱紀のしおり）。

具体的役職名とは、管轄地域名を冠した官公署名と役職名を併記したものを指し、運用指針は元国税局長元税務署長に地域名を付けた形を例に挙げています（綱紀のしおり）。

地域名を付けない元国税職員のような表示は、事実に合致していれば用いることができるとされています。

ただし、そこに広い人脈を持っています税務調査のポイントを熟知していますのような前職を誇示する文言を足すと、過度な期待を抱かせるため表示できないと、運用指針は説明しています（綱紀のしおり）。

表示が求められる事項

表示については、細則第7条が、広告中に会員の氏名または名称と、本会の会員である旨を表示するよう定めています（綱紀のしおり）。

社会的儀礼の範囲内の広告や、事務所所在地を案内する広告には適用されません。

Instagramでは、プロフィール欄にこの表示を入れておく運用が考えられますが、これはこの記事の提案であり、表記の形式は所属会の細則で確認してください。

投稿・機能ごとの確認表｜細則のどの条文を見るか

投稿の種類ごとに見る条文は変わり、プロフィールは第3条・第4条・第7条、事例の投稿は第4条、プレゼント企画は第5条、DMでの案内は第8条が中心になります。

次の表は、7つの場面について、見る条文と確認することを整理したものです。

条文の内容は綱紀のしおりに掲載された細則に基づき、右端の列はこの記事の点検の視点です。

場面	見る条文	確認すること
プロフィール欄	第3条1号、第4条1号、第7条	肩書と経歴が事実か、氏名または事務所名と会員である旨が入っているか
税制や手続きの解説投稿	第3条2号・3号	効果や結果を言い切っていないか、対象や条件が書かれているか
顧問先の事例・お客様の声	第3条1号、第4条2号〜4号	実在する依頼者か、書面の同意があるか、同意書を保存しているか
料金・対応範囲の投稿	第3条2号・3号	金額と対象業務が事実どおりか、安さや比較の強調になっていないか
プレゼント企画	第5条	社会的儀礼の範囲を超える有価物を、広告の対象者に渡していないか
DMでの案内	第8条	面識のない相手に、承諾なく電子メール等で広告していないか
投稿の保存	第9条	広告物や、広告方法の記録を、終了後3年間残しているか

第5条は、社会的儀礼の範囲を超えた有価物を、広告の対象者に供与して広告することを禁じており、運用指針は商品券や贈答品を例に挙げています（綱紀のしおり）。

第8条は、面識のない者に承諾を得ないで電子メール等による広告をしてはならないと定めています（綱紀のしおり）。

InstagramのDMがここでいう電子メール等に含まれるかは、確認できた範囲では、細則にも運用指針にも書かれていませんでした。

DMで事務所を案内する運用を取る場合は、所属会に確認してから始めてください。

保存について、運用指針はホームページの広告を例に、内容を書き換えるたびに書き換え前のデータを保存しておく必要があると説明しています（綱紀のしおり）。

Instagramの投稿そのものを例にした記載は、確認できた範囲では見つかりませんでした。

投稿の画像、キャプション、公開日時を記録として残す運用は、この記事の提案です。

相談予約につなぐ投稿の型｜5つの型と確認点

相談予約につなぐ投稿は、手続きの解説、よくある疑問への回答、事務所の仕事の紹介、料金と対応範囲の案内、セミナーの告知の5つの型に分けると、型ごとに確認する点をそろえられます。

次の表は、5つの型について、中身、規程上の確認点、相談予約につなぐ一文の仮の例を並べたものです。

確認点は、綱紀のしおりの細則と運用指針に照らしたこの記事の整理で、投稿案は仮の例です。

型	中身	規程上の確認点	予約につなぐ一文（仮の例）
手続きの解説	申告や届出の流れ、必要書類、期限を、一次情報へのリンク付きで説明する	効果や結果を言い切らない。対象と条件を書く（第3条2号・3号）	自分の場合に当てはまるかは、初回相談で個別にうかがいます
よくある疑問への回答	「これは経費になるか」など、よく聞かれる質問に条件付きで答える	結論を断定せず、個別の事情で変わる旨を書く（第3条2号・3号）	事情によって扱いが変わるため、詳しくは相談でお話しします
事務所の仕事の紹介	日々の業務の流れ、使うツール、スタッフの役割を紹介する	顧問先を特定できる情報を写さない（第4条）	どんな進め方になるかは、初回相談でご説明します
料金と対応範囲	業務ごとの料金の目安と、対応する範囲を載せる	金額と対象を事実どおりに。比較や安さの強調は避ける（第3条）	料金の詳細は、相談の際にお見積りします
セミナー・相談会の告知	日時、場所、内容、申込方法を告知する	内容を事実どおりに書く。有価物の提供は第5条を確認する	申込はプロフィールのリンクから受け付けます

5つの型に共通する骨格は、次の5つの手順で組み立てられます。

1. 冒頭の1文で、読者が抱える疑問を言葉にする
2. 答えの根拠になる一次情報（公的機関の公式ページ）の出典と、確認した日を書く
3. 個別の事情で結論が変わる場合は、その条件を書く
4. 事務所が対応できる範囲を、事実の範囲で一言添える
5. 最後に、相談の予約方法を1文で案内する

仮の例として、手続きの解説の投稿は、冒頭に個人事業主の方が、申告の前に集めておきたい書類と書き、書類を3つ挙げ、根拠にした一次情報の出典を添えます。

最後は「事情によって必要な書類が変わる場合があります。初回相談のご予約は、プロフィールのリンクからどうぞ」と結びます。

この仮の例には、効果の約束も他事務所との比較も含まれていません。

反対に、広告のルールに触れやすいのは、今の税理士で本当に大丈夫ですか？のように不安を前に出す冒頭です。

運用指針は、この問いかけを、誤導・誇大・不安をあおる広告の例として挙げています（綱紀のしおり）。

相談予約への流れの作り方｜プロフィールから予約ページまで

流れは、プロフィール、固定投稿、各投稿の末尾の一文、予約ページの4か所で同じ案内にそろえると、読者が迷わず相談の予約に進めます。

手順は次の5つです。

1. プロフィール欄に、事務所名または税理士の氏名、会員である旨、対応する業務、予約ページへのリンクを入れる
2. 固定投稿に、初回相談の流れ（予約、日程、所要時間、準備するもの）を事実どおりに書く
3. 各投稿の末尾に、相談予約の案内を1文だけ置く
4. 予約ページに、相談の内容と、料金が発生するかどうかを事実どおりに書く
5. 予約ページ側で、どの投稿から来たかを区別できるようにしておく

5番目は、投稿ごとの効果を比べて改善するための準備です。

見方の考え方は企業Instagramアカウントの分析と改善の記事で整理しています。

事務所の所在地から探される場合は、Googleビジネスプロフィールとの使い分けの記事も合わせて確認しておくと、流れを整えやすくなります。

同業の広告ルールの確認の進め方は、歯科医院の運用の記事や整骨院・接骨院の運用の記事でも、同じ考え方で整理しています。

運用体制の作り方｜承認・記録・外部支援の使い方

運用体制は、投稿前に税理士本人が確認する承認の段階と、投稿の記録の保存、外部の支援を使う場合の確認の取り決めの3つで組み立てます。

手順は次の5つです。

1. 投稿案を作る担当と、公開前に確認する税理士を分ける
2. 公開前の点検表に、第3条の7類型と第4条の4項目を入れる
3. 顧問先に関する投稿は、書面の同意の有無を確かめてから公開する
4. 公開した投稿の画像、キャプション、日時を記録して保存する
5. 所属会の細則が改正されたときは、点検表を見直す

外部の支援を使う場合は、細則第6条が関係します。

第6条は、第三者が税理士の業務に関して行う情報の開示行為で細則に抵触するものに、金銭その他の利益を供与し、または関与してはならないと定めています（綱紀のしおり）。

運用指針は、第三者の広告行為が細則に反することを会員が知っている場合に、この規定が適用されると説明しています（綱紀のしおり）。

外部に任せる場合も、公開前の確認は事務所の側に残す取り決めにしておくと、責任の所在が明確になります。

契約の確認項目は運用代行の契約前チェックリストの記事、アカウントの権限と引き継ぎは権限管理と引き継ぎの記事にまとめています。

コメントやDMへの返信の基準はコメント・DM対応ルールの記事、職員の個人アカウントの扱いは社員の個人SNS利用ルールの記事が参考になります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 税理士事務所はInstagramで広告を出してよいですか。

広告は原則として認められています。名古屋税理士会の紀律規則は、本会の定めに反する場合を除いて広告できるとし、細則が禁止類型を定めています（綱紀のしおり）。

Q2. 顧問先の事例を投稿できますか。

委嘱者の氏名・名称や、現在・過去の事案の表示は、委嘱者の書面による同意があるときは除かれます。同意書は保存が求められる記録に挙がっているため、同意を得てから投稿する流れにします（綱紀のしおり）。

Q3. 料金を投稿に載せてもよいですか。

運用指針は、報酬金額を明示することを禁止するものではないとしています。一方で、安さを強調して誤解を与える表現は例に挙がっています（綱紀のしおり）。

Q4. 「元国税職員」と書いてもよいですか。

地域名を冠さない役職名は、事実に合致していれば用いることができるとされています。ただし、人脈や調査への知識を誇示する文言を添えることはできません（綱紀のしおり）。

Q5. スタッフの個人アカウントで事務所を紹介しても大丈夫ですか。

運用指針は、形式上は第三者が広告主でも、全体を見て明らかに会員の広告と認められれば細則が適用されるとしています。個別の判断は所属会に確認してください（綱紀のしおり）。

Q6. 所属会によってルールは違いますか。

細則は税理士会ごとに定められます。この記事の条文番号と文言は名古屋税理士会の版を一例としているため、所属会の現行の細則と運用指針をご確認ください（綱紀のしおり、関東信越税理士会のよくある質問）。

まとめ｜確認する順番と次の一歩

税理士事務所のInstagramは、税理士法第39条を通じて、所属税理士会の細則の対象になります。

確認の順番は、細則第3条の7類型、第4条の表示できない事項、第7条の表示、第9条の保存の順が整理しやすくなります。

投稿は、手続きの解説、疑問への回答、仕事の紹介、料金の案内、告知の5つの型に分け、末尾に相談予約の案内を1文置きます。

Instagramから相談の予約につなぐ流れを、投稿の型と運用体制の面から整理したい場合は、Instagram×MEO マンツーマン勉強会（15分・無料）の予約ページから日時を選べます。