企業のSNS運用で競合分析を行う手順｜比較項目と月次レビューの型

2026年10月30日

📅 公開日: 2026年9月11日🔄 最終更新: 2026年10月30日

この記事でわかること

企業のSNS運用における競合分析とは何か競合分析は、他社の投稿を眺める作業ではなく、自社の運用判断に使う材料を決まった形式で集める工程です。比較する企業、記録する項目、集計する対象期間を先に定義します。担当者が交代する場合も、この定義を比較の基準にします。判断に使わない項目を最初に外しておくことが、続けられる分析の前提になります。

この記事では、企業のSNS運用で競合分析を進めるときの手順を、準備から記録、判断、体制への反映までひと続きで整理します。読み終えたときに、自社が次に何を記録し、どの数値をどのように読み、誰が決めるのかまで決められる状態を目指しました。

分析の作業量を増やすことではなく、判断に使わない作業を減らすことを軸に置いています。

競合分析の目的を、投稿改善・体制設計・予算判断のどれに置くかを決める考え方
比較対象の企業を選ぶ手順と、選定理由と除外理由の残し方
比較項目、記録形式、対象期間をそろえるためのシート構成と記入例
観測値から次の施策を選ぶ判断表と、承認フローへの反映手順

前提として、比較に使う数値には、何を数えた値なのかという定義が必要です。ここでは公開投稿の内容を読み、同じ対象期間に公開された投稿をテーマ別に集計する方法を扱います。自社の管理画面だけで得た数値は、競合の公開投稿の集計とは別の欄に置きます。

たとえば法人向け研修を販売する企業なら、競合が研修内容と導入手順のどちらを説明しているかを調べます。研修内容の投稿はあっても、申込みから実施までの説明が自社にない場合は、その説明を追加するかが検討事項です。目的を決める段階ではSNSブランディングの考え方を整理した記事も参照できます。

読む順番は上から順で問題ありませんが、すでに比較シートを運用している場合は、記録項目と対象期間の節から確認すると差分を見つけやすいはずです。判断に使っていない項目が残っているときは、収集を続ける理由を検討してください。

企業のSNS運用で競合分析を行う目的と対象範囲を決める

競合分析の目的はどう決めればよいか目的は、投稿内容の改善、運用体制の設計、予算配分の判断という三つの意思決定段階のどれに使うかで決めます。投稿改善では内容、体制設計では自社の作業、予算判断では委託範囲を扱います。この記事の記入例は、投稿で説明するテーマを選ぶ目的に絞っています。

投稿内容の改善が目的なら、他社の投稿テーマと構成、反応が集まっている型を中心に見ます。体制設計が目的なら、公開投稿の種類を調べた後、自社で同種の投稿を作る際の作業を洗い出します。競合の人数や工数は投稿だけでは分かりません。

予算判断が目的の場合は、外部委託の有無を推測するのではなく、自社が同じ更新量を維持するために必要な工数を見積もる材料として使います。

対象範囲には、媒体、対象期間、商材を指定します。媒体をまたいで平均を取ると、指標の定義差が混ざって読めなくなるため、媒体ごとに分けて集計する方法が扱いやすいでしょう。

商材も、法人向けと個人向けが混在する企業では分けて記録したほうが、後から見返したときの解釈が安定します。同じ企業でも、法人向けサービスの発信と採用目的の発信では、読み手も投稿の狙いも違います。ひとつの行にまとめてしまうと、どちらの数値なのかが後から判別できません。

目的が定まらないときは、直近で社内から出ている質問を並べると決めやすくなります。「どのテーマを増やすか」であれば投稿改善、「今の人数で回せるか」であれば体制設計が目的です。

業種ごとの前提を確認したい場合は業種別のSNS活用を整理した記事が起点になり、採用目的が絡む場合は採用領域でのSNS活用をまとめた記事で対象範囲を分けて考えられます。

対象範囲を広げたくなったときは、既存の範囲では判断できなかった場面が実際にあったかを先に確かめます。研修内容の説明を比べる目的なら、採用投稿を追加集計する理由はありません。採用広報を検討するときに別の対象範囲を設けます。

目的と対象範囲は、シートの先頭に文章で書き残しておきます。記入例は「法人研修の導入を検討する担当者に向けて、受講内容と導入手順の説明を比較する」です。採用候補者向けの発信は含めないと併記します。

競合候補の選定手順｜比較する企業をどう決めるか

比較対象の企業はどう選ぶか選定では、購買層が重なる企業、顧客から比較先として挙がった企業、運用の型を参考にしたい企業という枠で候補を整理します。枠ごとに一社ずつでも比較は成立するため、件数を先に決める必要はありません。自社が毎月確認しきれる範囲に収めることが、続けるうえでの条件になります。

最初の枠は、自社の商材と購買層が重なる企業です。同じ悩みを持つ相手に向けて発信している企業を選ぶと、投稿テーマの重なりと空白が見えます。業種が同じでも対象顧客が違えば比較材料になりにくいため、業種ではなく購買層を基準に選びます。

営業担当への聞き取りでは、顧客が実際に比較先として挙げた社名と、その商談で扱った商材を尋ねてください。

次の枠は、顧客から比較先として挙がった企業です。顧客が比較したと話した事実と、第三者の記事に社名が並んでいる事実は別の材料です。記事での並記だけから、顧客の比較行動までは断定できません。

並記されている文脈も一緒に記録し、価格で並んでいるのか、対応範囲で並んでいるのかを分けておくと、後の判断で使えます。研修方式を比較した商談なら、オンライン対応の説明が各社の投稿にあるかを分析項目にします。

三つ目の枠は、業種は違っても運用の型を参考にしたい企業です。更新の続け方や説明の順序だけを参考にする対象として、別枠で記録します。ここを同じ表に混ぜると、テーマの比較と型の比較が混線するため、列か表を分けておきます。

法人研修会社同士は説明テーマを比較し、異業種の解説投稿は図と文章の配置だけを参考にする、という使い分けです。

三つの枠のどれにも入らない企業は、参考として別の一覧に置きます。気になった理由を一行だけ残しておけば、次回の選定で枠に当てはまるかどうかを短時間で判断できます。

選定と同じくらい重要なのが、除外した企業と除外理由の記録です。たとえば個人向け資格講座のアカウントは「法人研修の購買担当者を対象としない」として、主比較の対象外にします。

除外理由は、対象顧客が違う、公開情報が少ない、更新が止まっているといった短い定型でそろえると集計しやすくなります。

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収集する比較項目と記録方法を固定する

比較項目は何を基準に絞るか項目は、自社が同じ定義で取得でき、取得後に何らかの対応につながるものだけに絞ります。確認場所と記録形式まで決めておくと、担当者ごとの解釈差が入りにくくなります。判断に使わない項目は、集められるという理由だけで残さないほうが賢明です。

比較項目は、公開情報から誰でも同じ手順で確認できるものを優先します。投稿テーマ、投稿の構成、更新の間隔、プロフィール欄の説明、問い合わせまでの流れの有無などは、外部からの観察でも定義がぶれにくい項目です。

テーマ別に数える際は、各投稿の主題を一つ選びます。導入手順と事例が混在する投稿は、最初に示す問いへの答えを主題とする分類規則を使います。観察のたびに解釈が変わる項目は、比較材料としては扱いにくいでしょう。

記録形式は、自由記述を減らして選択肢か数値に寄せると集計が楽になります。たとえば投稿テーマは事前に用意した分類から選び、補足だけを備考欄に書く形にします。数値は単位と集計範囲を列名に含めておくと、後から見た人が誤読しにくくなります。

列名に対象期間と取得日も入れておけば、引き継いだ担当者が定義を確認する手間も省けます。

比較項目	確認場所	記録形式	使う判断
投稿テーマの分類	公開アカウントの投稿一覧	事前分類からの選択	自社の投稿テーマの過不足
投稿本数	対象期間内の公開投稿	期間内の投稿件数	自社で用意する投稿案の検討
プロフィール欄の説明	公開プロフィール	要約テキスト	自社の説明文の改善点
問い合わせまでの流れの有無	公開プロフィールと固定投稿	有無と遷移先の種類	自社の流れ設計の見直し
テーマ別の投稿本数	対象期間内の公開投稿	テーマ名と件数	説明している内容の比較

項目を追加したくなったときは、その項目が変わったら何を変えるのかを一文で書けるかどうかを確かめます。書けない項目は、判断に使われないまま列だけが残る可能性が高いといえます。

記録の置き場所は一か所に決め、更新履歴が残る形式にします。履歴が残らない形式だと、数値が変わった理由をたどれません。自社の効果測定と競合の内容分析を区別して設計する際は、SNS運用の測定項目も参照できます。

競合分析シートの記入例と計算例

企業のSNS運用で使う競合分析シートの記入例です。法人研修を扱う自社と、同じ購買層に向けて発信する架空の競合A社を比較します。以下は手順を説明する仮の値であり、実在企業の実績ではありません。対象期間は2026年8月1日から8月31日まで、閲覧時点は2026年9月1日と設定しました。

分析の問いは「研修の導入を検討する担当者に向けた説明で、自社が扱っていないテーマは何か」です。両社とも同じSNSの法人研修用アカウントを対象とし、期間内に公開された投稿のうち、閲覧時点で本文を読めたものを集計します。採用専用アカウントと期間外の投稿は含めません。取得対象を満たしていない投稿が判明したら、全投稿を把握した分析とは扱わず、閲覧できた範囲の比較と明記します。

項目	自社の入力例	競合A社の入力例
対象期間	2026年8月1日〜8月31日	2026年8月1日〜8月31日
集計対象の投稿本数	12本	12本
研修内容を主題とする投稿	8本	4本
導入手順を主題とする投稿	0本	6本
実施事例を主題とする投稿	4本	2本
プロフィールの遷移先	会社案内	法人研修の問い合わせページ

計算例では「導入手順の投稿構成比」を使います。分子は集計対象のうち導入手順を主題とする投稿本数、分母は同じ企業・アカウント・対象期間の集計対象投稿本数です。式は「導入手順の投稿本数÷集計対象投稿本数×100」で、自社は0÷12×100＝0％、A社は6÷12×100＝50％となります。テーマは重複計上せず、各社の分類件数の合計が分母と一致するようにします。

この構成比が示すのは、閲覧した投稿の中で導入手順が占める割合だけです。読者に届いた割合や問い合わせへの転換率ではなく、A社の投稿方針が優れているという意味もありません。分母がゼロなら算出せず、集計対象なしと記載します。自社とA社の投稿本数を足した24本を、どちらか一社の分母に使うこともありません。

観測値と判断基準	解釈の範囲	次の対応
自社は導入手順0本、A社は6本	この対象期間では説明テーマに差がある	自社の営業質問と照合し、導入手順の投稿案を検討する
自社は研修内容8本、A社は4本	研修内容を扱う投稿本数は自社が上回る	本数を増やす判断はせず、各投稿が答える問いの重複を読む
自社の遷移先は会社案内、A社は問い合わせページ	公開されている案内先が異なる	自社の会社案内から法人研修の問い合わせ先に進めるかをたどる
投稿本文が読めず主題を分類できない	分類対象が欠けている	取得不足を明記し、企業全体の投稿構成の結論を保留する

今回の記入例の決定欄は「導入手順の説明案を作成し、営業担当に事実を照合してもらう」です。作成する内容は、申込み、研修内容の相談、実施という流れのうち、自社で実際に提供している手順に限ります。A社の文章や図を転用せず、自社の説明資料から書き起こしてください。営業側に導入手順への質問が見当たらなければ、構成比の差だけを理由に公開を決めず、説明不足という仮説を保留します。

観測値から次の施策を選ぶ判断手順

観測値から施策を選ぶ手順とは、集計範囲を点検し、説明テーマの差を読み、自社の顧客に必要な内容かを照合して対応を選ぶ工程です。競合との数値差は検討の入口であり、原因の証明ではありません。

最初は、両社の表が同じ条件で作られているかを見ます。期間外の投稿が混ざっていないか、同じ投稿を二重に数えていないか、分類の合計が対象投稿本数と一致するかが点検箇所です。

たとえば自社の導入手順を扱う投稿が研修内容に分類されていたら、その主題を読み直します。分類規則に照らして修正し、構成比を再計算してから施策の議論に進んでください。

次に、テーマ名だけでは見えない説明の違いを読みます。A社の導入手順6本がすべて同じ案内なのか、それぞれ申込み、打合せ、準備など別の問いに答えているのかで、参考にする内容は変わります。

自社に足りない説明を検討するなら、投稿ごとに「答えている質問」を短く書き出す方法があります。「何を準備するか」「どこへ連絡するか」を別の問いとして並べ、同じ問いへの回答は束ねます。

自社の顧客に必要かどうかは、営業で受けた質問や現行の説明資料に照らします。記入例で営業担当から「実施までに何を決めるか」という質問が寄せられていれば、導入手順の説明案を作る理由になります。

一方、競合に投稿があるだけなら、自社でも必要という結論には進めません。閲覧した他社投稿、顧客の質問、自社の説明案をそれぞれ対応させると、何を根拠に案を作ったかが示せます。

反応数に差がある場合も、それだけでテーマや構成が原因とは判断しません。閲覧条件や配信条件などをそろえられない比較では、差の発生理由は未確定です。

他社の人員数、委託先、広告利用の有無を投稿本数から推測して、自社の予算案の根拠にすることも避けます。制作の相談が必要なら、競合の実情を想像するのではなく、自社で提案内容を実行する作業を書き出します。

流れは、投稿に書かれた案内と遷移先の内容を対応させて読みます。法人研修について問い合わせたい人が会社案内に着いた場合、そこから該当する窓口を選べるかをたどってください。EC向けの商材で同じ分析を行う場合は、購入先と投稿内容の対応が論点になるため、ECのSNS運用に関する記事も参照先になります。

分析結果を運用体制と承認フローに反映する

分析結果の反映とは、観測した差をそのまま投稿方針にせず、自社の説明案として具体化して承認を受ける工程です。競合の表現と自社の提供内容を混同しないよう、変更する箇所とその根拠を示します。

提案の例は「法人研修の導入手順を説明する投稿を作成する」です。添付する材料は、期間内のテーマ別集計表、営業で受けた準備事項の質問、自社の現行案内資料とします。

承認者に単に競合A社の投稿を見せるだけでは、自社で何を書く予定なのかが伝わりません。申込み窓口、打合せで扱う事項、実施前に用意する情報など、掲載したい説明を原稿として提示します。

承認の役割も提案に合わせて指定します。この例では、研修担当が実際の導入手順との一致を見て、広報担当が社外向けの表現を点検する設計です。これは役割分担の例であり、自社の組織では該当業務の責任者に置き換えます。

修正が必要な場合は「表現が弱い」ではなく、「事前打合せの案内先が現行窓口と異なる」のように、対象箇所と変更理由を返してもらいます。

競合の掲載内容に、自社では提供していない支援が含まれていた場合、その支援を自社の原稿には移しません。研修後の面談が競合の投稿に載っていても、自社の提供範囲に含まれていなければ対象外です。

比較表では他社の公開説明として扱い、自社の投稿案には自社で案内できる手順だけを採用します。文章の言い換えに入る前に、何を提供する説明なのかを担当部門と照合してください。

社内規程との関係を整理する場合は、企業SNS運用ガイドラインを参照できます。分析担当から投稿担当への受け渡しを社内で設計する際は、SNS運用の内製化も関連します。

分析表、原稿、承認結果を対応させ、採用した説明案と採用しなかった案を追える状態にします。

内製と外注のどちらで進めるかを判断する

競合分析を担う体制の判断とは、公開投稿の収集、主題の分類、自社への提案という作業ごとに担当範囲を選ぶことです。社内の商材理解が必要な判断と、共通の分類規則で扱える集計作業を整理します。

記入例なら、期間内の投稿一覧とテーマ別集計は作業の対象を定義できます。一方、法人研修の導入前に顧客が抱く疑問については、営業担当の情報が必要です。

すべてを委託するかどうかだけでなく、収集と集計は外部、顧客の質問との照合と採否は社内という分担も候補になります。社内で全工程を担当できる場合は、分析に割り当てた時間と提出する表を明示します。

委託先への依頼内容は「競合分析一式」だけにしないでください。この例では「同じ対象期間の公開投稿一覧、主題別の件数表、各主題の判定理由、自社への提案」を提出物として挙げます。

公開情報から分からない売上や問い合わせ件数の推定は依頼範囲に含めません。提出表を見て分類理由をたどれるか、欠けた投稿の扱いが書かれているかを比較項目にすると、報告書の形式を具体的に評価できます。

候補を比べる際は、SNS運用代行の選定項目と、個人と法人への委託の比較を参照できます。競合分析が通常業務に含まれるのか、別の依頼になるのかは、各候補の提案内容で判断してください。運用代行と分析の境界を整理する場合は、SNS運用代行の業務範囲も関連します。

費用を比べる前に、対象アカウント、対象期間、提出物、修正の扱いを同じ条件で提示します。内訳を読む際の関連資料は、運用代行の費用内訳と法人向けSNS運用費用です。

分析対象の追加が別作業になる提案と、当初範囲に含まれる提案では、見積りの対象が違います。金額だけを抜き出して同じ業務の比較としないようにします。

提出物の認識に食い違いがある場合は、依頼前に完成表の見本を共有します。たとえばテーマ別本数の表を求めているのに、人気投稿の画像一覧だけが提案されている場合は、集計表の有無を詰めてください。SNS外注時の論点も、依頼条件を整理する際の参照先になります。

法人のSNS運用について、競合分析の対象範囲や担当体制を相談したい場合は、Instagram×MEO マンツーマン勉強会（15分・無料）の予約ページをご利用ください。

自社の発信目的、比較したい企業、現在の分析表を説明すると、相談したい業務の範囲を伝えられます。

よくある質問

競合分析はどのくらいの頻度で行えばよいですか

自社が投稿方針を決める時点から逆算して設定します。月次レビューを行う企業なら、前月の投稿を対象とする方法が一例です。今回の記入例も月単位ですが、これは推奨頻度や成果の条件を示すものではありません。

採用告知など目的が異なる発信を分析する際は、その告知を比較するための期間を別途定めます。

比較する企業は何社まで増やしてよいですか

自社の問いに答えるために必要な対象を選びます。法人研修の説明を比べるなら、購買層が重なる企業を主対象とし、図解の形式だけを参考にする異業種は別枠に置きます。社数を増やす前に、今ある候補では何が判断できないかを明らかにしてください。各社の主題を読めないまま一覧だけを増やしても、説明内容の比較は未完了です。